静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
そんな中で３年度の予算編成方針はポストコロナを見据えた新しい日常の実現、それから、３次総の主に５大構想の推進、それから、国土強靱化の推進という主にこの３つの柱を中心に予算編成をさせていただきました。
そんな中で３年度の予算編成方針はポストコロナを見据えた新しい日常の実現、それから、３次総の主に５大構想の推進、それから、国土強靱化の推進という主にこの３つの柱を中心に予算編成をさせていただきました。
現在、特に行っているのは、令和２年度に策定いたしました国土強靱化地域計画に基づきまして、道路、河川等のハード事業、あるいは、防災教育などのソフト事業を総合的、計画的に進めておりまして、本市の防災対策は着実に進んでいると考えております。 ただ、一方で、今回の台風によりまして、先ほども申し上げましたが、七夕豪雨以来の記録的な大雨の影響により、市内各所で多くの被害が発生しているという状況です。
本同盟会の会長就任後、具体的な活動内容といたしましては、本年７月に三重県で開催された当該連合会定期総会では、国土交通省中部地方整備局幹部職員に対し、また東京で行われた当該連合会意見交換会では国土交通省の幹部職員に対し、本同盟会会長兼静岡県内市町の市町長の代表として、地域住民が安全・安心して暮らせるまちづくりの実現のため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく流域治水対策の一層の推進について
今後につきましても、年度ごとに国からの配分の考え方が示され、それにより事業ごとの配分率が決まるものと考えており、ここ最近の傾向では、国土強靱化計画に基づく事業や子どもの移動経路における交通安全対策にまつわる事業などに交付金等が重点的に配分されておりますことから、今後も同じような傾向が続くものと考えております。以上です。 ◆14番（野村諒子君） 引き続き８款土木費の道路新設改良費について伺います。
このため市長は、令和３年度当初予算編成においてポストコロナ時代を見据えた新たな日常に対応した社会の実現に向けた取組や５大構想の推進に向けた取組、国土強靱化を推進するための取組に予算の重点配分を行いました。 また、補正予算においても、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の安全・安心の確保や地域経済の活性化のための施策を推進してきました。
経済社会の変革や防災・減災、国土強靱化を目指した財源の必要性も生じるときがあるのではないかと思います。そのためにも、経済の安定化から来る歳入の確保が望まれるわけであります。 第４次総合計画期間における財政運営は、どのような形で行われるのでしょうか。そのお考えをお聞きしたいと思います。
また、今の国の方針にもあります経済社会変革と、それから国土強靱化といったところに予算を重点化させていただいた上で、先ほどの削減があると捉えていただければと思います。
１つ目は国が示しております盛土の安全性把握調査など防災、減災、国土強靱化の推進に関わる令和４年度事業を前倒しして行うものでございます。２つ目は、昨年７月に熱海市で発生した土石流災害を踏まえまして、本市に存在する42か所の大規模盛土造成地の安全性について早急に確認させていただき、調査結果を市民の皆様に報告してまいりたいと考えております。
また、今回の予算では、命を守るワクチン接種の推進と暮らしを守る地域経済の活性化に71億2,000万円、主力事業に55億2,000万円、経済社会変革に13億8,000万円、そして、市民の安全・安心のために欠かせない防災・減災・国土強靱化に304億2,000万円が計上されました。こうした予算編成は、私たち会派の要望が反映された内容であると評価します。 具体的には、まず、組織の強化です。
次は、防災・減災、国土強靱化の取組についてです。 気候変動に伴い、激甚化、頻発化する気象災害や切迫する大規模地震などの被害を最小限にとどめるために、強くてしなやかな静岡の実現を理念とする静岡市国土強靱化地域計画に基づき、ハード、ソフトの両面から、事前防災、減災と迅速な復旧復興に資する地域づくりを推し進めます。 初めに、防災、減災の取組についてです。
また、事業費の増額による事業全体工程への影響についてですが、国が進める国土強靱化の取組に合致する補助事業であることですから、積極的な国費の確保により、事業計画どおり進めていくことが可能であると考えております。
国は国土強靱化５か年計画で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を集中的に実施しています。
そのインターチェンジの効果として、国土強靱化の観点から、災害時のルートの強化にもつながりますし、緊急時の医療機関への搬送時間を大幅に短縮できますし、安全・安心な地域づくりの実現に貢献することと期待しています。 一方、経済の活性化の観点からも、交流人口の増加や観光産業などの立地、あるいは通勤時間短縮による定住人口増加の可能性が高まるなど、大きな効果が期待できるものと考えております。
東日本大震災の教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が2013年、議員立法で成立し、施行されました。この基本理念は、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進すること、必要な施策は明確な目標の下、現状の評価を行うことを通じて策定、国の各種計画に位置づけることであります。
次に、市民４団体から厚生労働省への要請行動があったことへの認識についてですが、当該４団体におかれましては、桜ヶ丘病院の老朽化に伴う移転新築の必要性について理解された上で、移転に対する本市及びＪＣＨＯの計画は、国が進める国土強靱化と矛盾する計画であるとの考えの下に、今回の要請を実施されたものと認識しております。
そういう中で、国の中でも、今、緊急の３か年の計画、これまで防災・減災、国土強靱化のこの３か年の計画が５か年になっていったということになります。これは、非常に我々としても求めていたことだと思いますし、静岡市としても着実にこの５か年の計画、対策に対してしっかりと活用していくことが求められていると思います。
41 ◯松谷委員 今、１時間当たりの降雨量を見直して、対策を考えるということなんだけれども、昨今の国における様々な法律改正で、例えば河川の地域で浸水が恒常化しているような場所への住宅の建設は控えるとか、情報提供するとか、抑制するとか、そういう案も実際出ていますし、それから国土強靱化基本計画の中でも流域における堤防の在り方、いろんな総合的な変化が起きているんですけどね
実施計画書では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業や国土強靱化計画関連事業についての説明がありました。 ３月には、浜岡中学校校舎の落成に合わせて、校舎内の視察を行いました。 以上、委員長報告とさせていただきます。 ○議長（増田雅伸議員） 次に、原子力対策特別委員会の報告を求めます。 10番、河原﨑惠士原子力対策特別委員長。
本市議会としても、令和２年９月議会において、国に対し「防災・減災、国土強靱化の継続・拡充を求める意見書」を議決し、提出したところです。 また、政令指定都市最長の道路延長等、膨大な土木施設を管理する本市にとって、橋梁やトンネルなどの道路施設、樋門、樋管などの河川施設の長寿命化は持続可能な都市の実現に最も重要な施策の一つと考えます。
平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行され、本市においても国土強靱化基本法の趣旨を踏まえ、大規模自然災害が発生しても致命的被害を負わない迅速な復興・復旧を可能とするための計画策定を推進されております。